商業施設の不況にも関わりが

札幌市の条例によって駐輪場を用意しなければならない小売店は、店舗面積の合計が２９００㎡以上（１４５××２０＝２９００）の場合であり、しかも最低２０台以上分が停められる駐輪場があればいいということになる。総床面積２９００㎡の店舗とは、どの程度の規模かというと、大きさだけで見ると東京青山にあるルイ・ヴィトン表参道店と同程度である。２０台はあまりにも少ないのではないだろうか。ましてや、それ以上となると１４５㎡につき１台分増やせばいいことになってしまう。

１４５㎡はコンビニ規模の大きさで、ちょっとしたスーパーぐらいの面積である。そんな規模の売り場面積に対して自転１台分というのは、少なすぎではないだろうか。この条例は平成側年度から施行されているが、所管の札幌市建設局建築指導課によると、折からの不況の影響のため平成１４年以前から営業している商業施設には駐輪場設置ができていないところもまだ数多くあるらしい。バラツキはあるものの、札幌駅周辺の商業施設にいたっては自転車を受け入れる態勢が整っているとはとても言いがたい状況であることがわかる。そのため、このような数字が条例として設定されているのが現状であり、放置自転車の増加の一因にもなっている。